組合概要
| 組合名 英字名 |
大阪包装資材協同組合 Osaka packaging Material Cooperative Association |
|---|---|
| 代表理事 | 小椋 隆史（（株）小椋商店） |
| 設立年月日 | 平成元年12月22日 (登記) |
| 所在地 | 大阪府大阪市中央区南本町1-5-11 |
| 出資金 | 2,700,000円 |
| 沿 革 |
|
| 事業目的 | 本組合は組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共同事業を行い、もって組合員の自主的な経営活動を促進し、且つ、その経済的地位の向上を図ることを目的とする。 |
| 組合理念 | 「自立・共助」 自立共助の精神と業界の地位向上発展を目指す 参加企業の成長と生活の向上を目指す 社会への奉仕と貢献を考え行動する 環境に優しい資材の提供と普及に努める |
| 関係団体 | 全日本包装資材連合会、東京包装材料商業協同組合 大阪府中小企業団体中央会 大阪府中小企業青年中央会 |
組織図
活動内容
通常総会
新年会
講演会・商品説明会
ボウリング大会
支部会
OPG会 ゴルフ会
地球環境への取り組み
大阪包装資材協同組合の地球環境への取組み
組合企業、賛助会員は、「地球にやさしい包装資材」の製造、販売を通じて、
環境負荷の低減に向けて日々努力をしています。
業界を取り巻く法規制として、「容器包装リサイクル法」があげられます。 この法律のもと、１９９７年４月から、ガラスビンとＰＥＴボトルの再商品化が始まり、２０００年４月からは、紙製容器包装、プラスチック製容器包装も加えて再商品化が実施されています。この法律では、容器包装を利用して商品を製造または販売したり、容器・包装材そのものをつくっている事業者等に再商品化を義務付けています。
また、２０１５年９月には、国連加盟１９３カ国参加の開発サミットで、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」が採択されました。２０３０年までに達成する１７の目標を掲げ、そのひとつが「廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する」というものです。温室効果ガスの削減等も含めて、包装・物流分野の世界の潮流に大きな影響を与えています。
下部組織 大青会（大阪包装資材協同組合 青年部）
目 的
- 本組合の目的及び事業に協調して活動を行い、その発展に努める。
- 包装業界の諸問題を討議、研究、調査していく中で、自己啓発的な活動、情報交換的な活動、会員相互の親睦を行いつつ、会員の人格陶治に努めて、次代を担う中小企業経営者および指導的役割を果たす人材を育成する。
沿 革
- 1997年（平成9年9月）
- 大阪包装資材協同組合青年部（大青会）設立
- 1997年（平成9年10月）
- 大阪府中小企業青年中央会加入
- 2017年（平成29年5月）
- 20周年記念研修旅行（interpack ドイツ）
平成９年９月設立式典
活動内容
総会・研修旅行・セミナー・親睦会・忘年会など
総会
研修旅行